加東市議会 2022-06-24 06月24日－04号
工事内容は、旧東条東小学校南側校舎棟、プール、屋内運動場等の解体及び北側校舎棟の改修でございます。 説明資料２を御覧ください。 入札の経過でございますが、入札公告年月日は令和４年５月11日、入札年月日は令和４年５月31日から同年６月１日まで、開札年月日は令和４年６月２日、開札場所は加東市役所501会議室でございます。
工事内容は、旧東条東小学校南側校舎棟、プール、屋内運動場等の解体及び北側校舎棟の改修でございます。 説明資料２を御覧ください。 入札の経過でございますが、入札公告年月日は令和４年５月11日、入札年月日は令和４年５月31日から同年６月１日まで、開札年月日は令和４年６月２日、開札場所は加東市役所501会議室でございます。
また、屋内運動場等の照明についてはＬＥＤ化する。 ◆問 新型コロナウイルス感染症の影響や、災害時の避難を考慮すると、屋内運動場へのエアコン設置を今後検討していく必要があると考える。大規模改修にあわせてエアコンを設置するほうが財政面及び工期面でメリットがあると思うが、どのように認識しているのか。
◎答 屋内運動場等、学校施設課で整備したものを新築した場合、教育委員会が予算を負担して竣工式を行うことはない。 ○委員長 式典は地元地域が行い、教育委員会は使用許可を出すかどうか判断するということか。 ◎答 そうである。 ◆意見 発言したことは守ってもらいたい。 祝い事のような行事を行うと、このたび指摘された問題がうやむやになる。
次に、教育費、中学校費、学校管理費では、当初予算にありました加美中学校の屋内運動場等非構造部材耐震化工事に係る費用の増額を計上させていただいております。歳出については以上の報告でございます。次に、歳入についてでございます。５ページ、町債、教育債で６ページの耐震化工事の増額に対し緊急防災・減災事業債を増額をいたしております。
屋内運動場等の照明やバスケットゴールなど、非構造部材の耐震化を行い、児童・生徒や地域住民が安心して利用できるように環境を整えます。次、２５ページでございます。文化会館維持管理事業、継続でございまして、７４０３万４０００円。芸術文化で地域の活性化を図る交流の舞台として、安全性と利便性等を高めるため、施設や機材等の修繕を計画的に進めております。本年度は舞台音響設備の改修を行います。
天井や照明器具などの非構造部材の耐震化につきましては、平成２７年度から２９年度にかけて、小・中学校１１校のつり天井のある屋内運動場等について、つり天井にあわせて、落下防止対策を実施いたしました。 また、今年度から来年度にかけて、中学校９校の屋内運動場等にある非構造部材の落下防止対策を実施することとしています。残る小学校につきましても、引き続き実施したいと考えています。
屋内運動場等につり天井があった１１小・中学校で行ってきた落下防止対策事業は、今年度完了しました。さらに、学校施設の安全性や防災機能の充実を図るため、引き続き中学校の体育館及び武道場を対象とした照明器具等非構造部材の落下防止対策事業を実施します。 平成３０年度は、５校の工事と４校の実施設計を行います。なお、落下防止工事にあわせて、照明器具を水銀灯から節電効果の高いＬＥＤへ交換します。
今回の補正は、決算見込みに基づいて行う歳入歳出予算の補正と国の平成２８年度補正予算に伴い２９年度に実施を予定しております牧の台幼稚園・緑保育所及び加茂幼稚園・加茂保育所の幼保一体化施設の整備に係る経費や学校幼稚園の空調設備整備に係る経費、学校屋内運動場等の非構造部材の耐震対策に係る経費などの追加が主な内容となっております。
議員ご高承のとおり、小・中学校の校舎、屋内運動場等の施設につきましては、建築後３０年以上を経過したものが多くあり、計画的に大規模改造工事を実施しているところでございます。工事の内容につきましては、対象の学校の現況を確認し、現場の意見も聴取した上で、必要な工事を実施してまいります。
その右側、学校施設整備事業費（小学校）、その左下、同じく中学校は、３つの小学校、１つの中学校の屋内運動場等のつり天井等落下防止対策工事であり、国の補正予算に関連し、平成２９年度に予定していた工事を前倒しで実施するものです。 次に、災害復旧費です。公共土木施設災害復旧事業費は、９月の台風１６号で被災した市道３カ所の復旧工事費です。
例えば、現在事業中の本市のＮＴＮの関係とかガーデンの関係、それから中央公民館、それから長尾中学校の屋内運動場等、大規模な事業をやっておるわけですけれども、それらの整備につきましては、今回の規程の対象が、事業費の総額が１０億円以上、そして単年度の運営費が１億円以上というふうにしておりますので、整備に関しては今やっている分については適用の対象外となるわけですが、ただ、運営費が１億円超えてくるということになりますと
議員ご高承のとおり、小・中学校の校舎・屋内運動場等の施設につきましては、建築後３０年以上を経過した物が多くあり、維持管理に苦慮しているところでございます。そのような中で、小・中学校の雨漏り等施設のふぐあいについては現状を確認し、予算の範囲内での修理を進め、昨年度と比して改善されているものと考えていますが、全ての施設のふぐあいに即座に対応することは困難をきわめているのが現状でございます。
次に、小学校、中学校の非構造部材の耐震化についてでございますが、東日本大震災で学校の屋内運動場等の天井材の落下が多発したため、平成26年度から順次、避難所となる体育館や格技室の天井材の撤去、照明器具、バスケットゴールの落下防止対策を実施してまいりました。これまでに、国の通知に基づき、体育館、格技室全てについて、平成27年度までに耐震化を完了しております。
次に、本委員会の継続調査事項であります教育振興、学校教育の充実についてに係ります小中学校屋内運動場等非構造部材耐震化事業についての現地調査を行いたいと思いますが、調査に先立ちまして現状などについて説明を求めます。 ○大嶋教育振興課長 それでは、教育振興課から総務文教常任委員会における現地調査についてご説明を申し上げます。 １ページをお開き願いたいと思います。
小・中学校及び特別支援学校において、校務支援システムを導入し、校務の効率化を図り、児童・生徒と向き合う時間の充実や情報の共有化によるきめ細やかな指導を充実させ、教育の質の向上を図るとともに、引き続き、屋内運動場等の天井等落下防止対策を実施してまいります。 また、小・中学校の学校図書館の整備、充実を図るとともに、社会科副読本について、より充実した内容への改定に向けた準備を進めてまいります。
また、つり天井等落下防止対策については、平成２７年度から３年間で屋内運動場等１１棟を優先的に整備しているところです。 一方で、小・中学校施設の老朽化対策と、児童生徒数の減少が予測される中で、学校規模等による教育的課題の解消に向けた取り組みが今まで以上に重要となっています。
平成２８年度に繰り越しを行う事業といたしまして、シティプロモーション推進事業から中学校屋内運動場等非構造部材耐震化事業までの１１事業となっておりまして、地方創生関連や国庫補助による道路橋りょう費や教育費に係る事業となってございます。 次に、１３ページから１５ページにかけて記述をしておりますけれども、第３表、地方債補正でございます。
平成２８年度に繰り越しを行う事業といたしまして、シティプロモーション推進事業から中学校屋内運動場等非構造部材耐震化事業までの１１事業となっており、地方創生関連や国庫補助による道路橋りょう費や教育費に係る事業となってございます。 次に、１３ページから１５ページにわたりまして、第３表、地方債補正でございます。
…………………………………………… １ シティプロモーションについて （１） 宝塚まちづくり研究所の活動休止について （２） 宝塚市の将来像を、どう描くか （３） 市民サービス向上についての提案 ２ 教育行政について （１） 小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部を改正する法律に関しての市教委の見解 （２） 宝塚市における中１ギャップの現状について （３） 長尾中学校屋内運動場等
第２条 地方債の補正は、３６ページの４、第２表に記載のとおり、現年発生災害復旧事業に係る追加と次ページ、３６ページの５、義務教育施設整備事業債でありますが、屋内運動場等落下防止対策事業が防災・安全交付金事業に採択されたことに伴う起債額の変更減であります。 次に、３６ページの１、第１表 歳入歳出補正予算の概要について説明をいたします。